東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために要請した休業や時短営業への協力金の給付について事業者からの申請受け付けを22日からスタートする。受け付けは6月15日まで。最大で100万円を給付する。都によると、約13万件の申し込みが見込まれ、費用は960億円にのぼる。
対象は映画館や飲食店など都が休業や時短営業を要請した施設や店舗の事業者。4月16日～5月6日、全面的に要請に応じた場合、支給される。
専用サイトのほか、郵送や窓口でも申請を受け付ける。協力金はゴールデンウイーク明けから支給を開始する予定。
休業や時短営業したことを、事業者が書類などを提出して証明する必要がある。都は「帳簿の写し」や「休業期間を告知するホームページ」などで確認するとしている。
協力金は店舗・施設が1カ所の場合は50万円、2カ所以上は100万円。ただ都によると、協力金は法人税の課税対象になるため、実額は目減りする。
都は休業や時短営業の対象が18万店舗・施設あり、計13万事業者から申請があるとみている。協力金の費用は960億円になる見通しで、22日の都議会で補正予算案を成立させる。財源は都の「貯金」である財政調整基金から充当するという。
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April 21, 2020 at 03:46PM
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都の協力金、22日から申請受付 13万事業者で960億円 - 日本経済新聞
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