新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が二十日〜五月十一日に横浜、川崎、相模原の三政令市に適用され、飲食店などへの協力金の仕組みが変わる。支給金額の算定が複雑になることから、県は十九日、各店が支給金額を簡単に試算できるシートを近くホームページに掲載する方針を明らかにした。 （志村彰太）
新しい協力金は、重点措置が適用される三市と、それ以外の市町村で算定方法が異なる。また、新型コロナ流行前の売上高などに応じて支給額が決まる。申請者は確定申告書や店ごとの売り上げ台帳の写しなど、提出すべき書類が増える。
三政令市の中小飲食店では、コロナ前の売上高が一日当たり十万円以下であれば、協力金は支給下限の一日四万円。それ以外の市町村では同約八万三千円以下なら、協力金は下限の二万五千円が支給される。これらの店は売り上げ台帳や確定申告書の提出が不要で、県は「台帳などの提出が不要で、従来と申請方法が変わらない飲食店は全体の七割ほど」と説明する。
残り三割の中小飲食店や大企業への協力金支給は売上高などの精査が必要なため、県は「これまでより審査が長引く可能性がある」とする。
中小企業、大企業とも審査に使うシステムの構築が五月下旬までかかる見込みで、申請受付開始時期は未定という。県は十九日の県議会産業労働常任委員会で、「受付期間を長く設定し、ホームページで申請方法を分かりやすく説明するなど工夫したい」と答弁した。
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