時短要請協力金の申請をチェックする県の事務局スタッフ＝神戸市内
新型コロナウイルス感染防止に向けた飲食店への時短営業要請を巡り、協力金の申請で書類の不備や記入漏れが続出している。兵庫県の独自要請（１月１２、１３日）と、国の緊急事態宣言に伴う要請（１月１４日～２月７日）に応じた事業者への協力金の申請締め切りは３月１日。書類が整っていないと審査が進まず支給も遅れるため、県は確認の徹底を呼び掛けている。
時短要請に応じた飲食店は、最大で１日６万円が支給される。県によると、申請は郵送とインターネットを合わせ約２万１千件（２月２４日時点）。しかし、申請書類で時短に応じた日の記入欄が空白だったり、定休日などが添付書類と食い違ったりするほか、本来は必要とされる確定申告書などが理由なしに未提出の例もあるという。
県は不備をなくそうと、ホームページにチェック項目を掲載。支給は今月２６日から順次行われるが、「書類がそろって審査をしてから４週間程度かかる。不備があれば県から連絡するが、申請前にしっかり確認してほしい」としている。
郵送の締め切りは３月１日（消印有効）。ネット申請は同日午後１１時５９分まで。県時短協力金コールセンターＴＥＬ０７８・３６１・２５０１（平日午前９時～午後５時）（森 信弘）
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