2020年12月30日07時54分
自民、公明両党の協力関係にきしみが生じている。菅政権発足後、公明党は衆院広島３区の候補擁立や高齢者医療費問題などで「自己主張」を強め、自民党がいら立ちを募らせているためだ。政権維持には連携が不可欠との認識は共有しているが、来年の衆院選や同年４月の衆参補欠選挙に影を落とす可能性がある。
「公明党とは連立を組んでいる。選挙協力は当然だ」。自民党の二階俊博幹事長は２２日の記者会見で、こう強調。公明党の山口那津男代表も同日の会見で、自民党との連立政権発足から２１年が経過したことに触れ、「選挙で自公が協力し合い議席を最大化する取り組みが重要だ」と訴えた。
両氏がそろって「協力」に言及したのは、選挙を控えあつれきが生じていることへの危機感からだ。
広島３区は公明党が自民党の承諾を得ずに斉藤鉄夫副代表を公認。自民県連は反発し、公募で候補予定者を決めた。７５歳以上を対象とする医療費の窓口負担引き上げは、幹事長や政調会長レベルでは決着できず党首会談に持ち込まれる事態となった。１１月の「大阪都構想」を否決した大阪市の住民投票では両党の地方組織で賛否が割れ、しこりが残る。
自公選挙協力は野党時代を含め、衆院選では公明党が１選挙区当たり２～３万票とされる組織票で自民党を支援。全選挙区のうち公明党が擁立してきたのは９選挙区のみで、自民党は「比例代表は公明党」と呼び掛けてきた。ただ、比例の訴えは徹底されず、公明党は「見返りが少ない」との不満を募らせている。
実際、公明党の比例票は２０１７年衆院選で６９７万票と目標の８００万票を大きく下回り、１９年参院選では６５３万票とさらに落ち込んだ。同党には政権内での存在感をアピールしつつ、選挙区に新たに公認候補を擁立し、比例票の掘り起こしにつなげる狙いもあるとみられる。
一方、自民党は公明党の攻勢に強く反発している。党幹部は「うちの協力がなければ（公明は）選挙区で議席が取れないのを分かっているのか」と指摘。細田派幹部は「いつか決別しないと駄目だ。公明党がいなくても勝てるように頑張らないといけない」と怒りをあらわにした。 
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