千代田区議会定例会閉会にあたってのあいさつで「決算不認定は大変、残念」と語る石川区長
一般販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを購入していた問題で千代田区の石川雅己区長と議会の対立が激しくなっている。十五日の区議会本会議は、区長提案の二〇一九年度決算案を正式に不認定としたほか、区長に対する「百条調査協力義務の履行を求める決議」を可決。説明責任を果たすよう迫った。
一般会計など各会計決算の認定案は特別委員会に続き、賛成少数で否決された。決算が不認定となっても予算執行への影響は出ないが、今後、区長は必要に応じて対応を議会に報告する義務が生じる。
石川区長は、問題のマンションを妻と次男の三人で共同購入した。決議は、妻の証人尋問の実現を強く求めた。百条委員会が販売会社の「三井不動産レジデンシャル」に問い合わせたところ、営業担当者が電話で連絡を取り合っていたのは区長の妻だと回答があったためだ。「売買に直接関与した妻の調査への協力は必要不可欠」と主張している。
区長の妻は、百条委からの数度にわたる出席要請に応じていない。「証人喚問を正当な理由なく拒むのは処罰のおそれがあることを説明する」ことを区長に求めた。（浅田晃弘）
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