東京都千代田区の石川雅己区長が、高級マンションの一室を優先的に購入していた問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャルが、区長の家族のためにこの一室を「事業協力者住戸」として用意したことを認める文書を区議会に提出していたことが、関係者への取材でわかった。
この問題をめぐっては、区議会が百条委員会を設置して調査を進めており、文書は百条委の求めに応じて同社が提出したという。
それによると、同社が区長の家族からマンションを購入する意向を聞いた後に、同社が区長家族のために「事業協力者住戸」の枠で部屋を用意した。区長の家族について、資金面で問題がない顧客として認識していたとし、一般販売から事業協力者住戸の枠に変更したのは、「販売戦略上の判断だった」と説明するにとどめた。その上で、「区長から便宜を受けた事実はない」と主張しているという。
問題となっているのは、本来は一般向けに抽選販売されていた区内の1億円超の高層分譲マンションの一室。石川区長は2018年、地権者の立場でないにもかかわらず、土地の所有者らに優先的に提供される「事業協力者住戸」の枠で、次男、妻との共有名義で購入した。
このマンションは建築基準を緩…
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千代田区長の億ションは「事業協力者」枠 会社側認める - 朝日新聞社
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