防衛省は25日、2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発に協力する外国企業の募集を始めたと発表した。ステルス性能のような最新技術や機体設計に関するノウハウなどの情報提供を求める。開発全体を統括する日本企業に協力してもらう。
募集期間は今月末までで、米国や英国などからの参加を想定する。9月上旬に選定し、同月中旬には具体的な情報収集での協力を始める。
戦闘機の開発は制御システムや機体設計のシミュレーション、ステルス性能の実証など多岐にわたる。次期戦闘機は日本主導での開発を目指しており、過去の開発に参画した海外企業の経験を生かして効率的な開発につなげる狙いだ。
防衛省は改修の自由度の向上やコスト抑制、開発のスケジュール管理などで役に立つ情報を重視するという。河野太郎防衛相は25日の記者会見で「得られた情報も踏まえて（開発に向けた）国際協力の今後のあり方を考えたい」と語った。
次期戦闘機は35年ごろに退役を始める「F2」の後継となる。政府は18年末に策定した中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に我が国主導の開発に早期に着手する」との方針を示した。
開発全体を1社で統括する国内企業については公募をかけている段階で、三菱重工業が有力視される。
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August 25, 2020 at 06:00PM
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海外の協力企業募集 次期戦闘機開発、日本主導を支援 - 日本経済新聞
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