令和2年7月9日
7月8日（現地時間同日）、ガーナ共和国の首都アクラにおいて、我が方、姫野勉駐シエラレオネ日本国特命全権大使（ガーナにて兼轄）と先方フランシス・ヴァージニア・アンダーソン在ガーナ・シエラレオネ高等弁務官（H.E. Francess Virginia Anderson, High Commissioner of the Republic of Sierra Leone to the Republic of Ghana）との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
1 シエラレオネにおいては、7月現在でも新型コロナウイルス感染者数が増加している状況です。また、同国は人間開発指標が世界189か国中181位（2019年）に留まる最貧国の一つであり、医療機材の不足、医療アクセスの悪さ等により、平均余命等の保健指標が低位に留まっており、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、シエラレオネに対し、超音波画像診断装置、患者用モニター等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。
4 我が国は2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）拡大とアフリカ健康構想の推進を表明（PDF）
しており、この協力は同表明を具現化するものです。
［参考］シエラレオネ共和国基礎データ
シエラレオネ共和国の面積は約71,740平方キロメートル（日本の約5分の1）、人口765万人（2018年、世界銀行）、人口一人当たり国民総所得（GNI）は490米ドル（2018年，世界銀行）。
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July 09, 2020 at 09:26AM
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シエラレオネにおける保健・医療体制整備のための無償資金協力に関する書簡の交換 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
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