2020年05月26日15時35分
内閣府は２６日、政府が新型コロナウイルス対策のため自治体向けに創設した地方創生臨時交付金について、２０日までに自治体から寄せられた実施計画を取りまとめたところ、使途の約６割が休業要請に伴う協力金に充てられていると明らかにした。
４０都道府県が休業要請 ９割弱で協力金、水準ばらつき―緊急事態宣言
実施計画の本来の締め切りは２９日だが、対策を急ぐ自治体のため同府は２０日まで先行受け付けを行い、３９７団体が提出した。先行分の交付限度額は１５４３億円。自治体は自前の財源で上乗せできるため、事業費総額は２７９３億円となった。うち約６割が協力金だったという。 
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May 26, 2020 at 01:39PM
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使途の６割「休業協力金」 臨時交付金の先行分―内閣府 - 時事通信ニュース
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