新型コロナ＞補正予算案を可決 休業協力金など３５７４億円:東京(TOKYO Web) - 東京新聞

新型コロナウイルス対策の補正予算が可決、成立した都議会

　都議会臨時会は二十二日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業協力金など総額三千五百七十四億円の本年度補正予算案を全会一致で可決し、閉会した。

　この日に開かれた本会議の討論で、各会派はさらなる支援策の強化を要望した。都民ファーストの会の藤井晃氏は、休業協力金を国が課税対象にしていることに対し、「事業者を追い込むことになり、極めて不合理。引き続き課税措置の見直しを国に強く求めるべきだ」と訴えた。

　公明の高倉良生氏は「医療、福祉やまちづくりなど社会課題の解決に大きな役割を果たす存在」として、休業要請に協力しているＮＰＯ法人の経済支援をするよう求めた。自民の川松真一朗氏は新型コロナ対策を巡り、「財政の健全性を保ちながら、本年度予算の修正や大胆な財政投資など、思い切った改革が必要だ」と述べた。

　この日、「医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）に敬意と感謝の意を表する決議案」も全会一致で可決された。議事に先立ち、交通局の土渕裕（つちぶちひろし）局長（５９）が二十一日に死去したことを石川良一議長が報告し、弔意を表した。（小倉貞俊）

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April 23, 2020 at 05:26AM
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