28日
19時45分
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自治体独自の協力金を非課税に、小池都知事が自民党に要望
東京都の小池知事は自民党の二階幹事長と会談し、特別措置法に基づく休業要請に応じた事業者への自治体独自の協力金を“非課税”とするよう国に要望してほしいと訴えました。
「休業要請に対する協力に応えてくれている事業者に対して、“協力金”を支払っているが、これを非課税の対象にしていただけないかなど、お願いを申し上げました」（小池百合子都知事）
東京都は休業要請に応じた事業者に対して、１店舗で５０万円、２店舗以上で１００万円を上限に協力金を支給することにしています。こうした協力金の制度は全国の自治体で行われていて、小池知事は、特措法に基づく休業要請に応じた事業者への協力金については“非課税”にすることを自民党の二階幹事長に求め、二階氏は「非常にそれは必要だ」と応じたということです。
このほか、小池氏は、新型コロナウイルスへの感染を調べるＰＣＲ検査の試薬が不足していることから、国による早期対応を党として求めて欲しいと要望しました。
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April 28, 2020 at 10:23PM
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