中小企業の資金繰りでは愛知県も支援を急いでいる。大村秀章知事は「スピード感を持って対応する」と強調するが、市町村などと連携を深められるかが焦点になる。
象徴的なのは、県の休業要請に応じた事業者に支払う一律50万円の協力金を巡る綱引きだ。
県は当初、玩具や楽器など生活必需品以外を扱う商業施設について「床面積1千平方メートル超」との支給要件を設けた。このため中小が自主休業しても協力金が出ず、財源を折半する名古屋市などの市町村や事業者、県議らから要件をなくすべきだとの声が相次いだ。
県は22日までに面積要件を撤廃。23日には休業要請の対象外の美容室や理容室についても、自主休業した場合は独自に最大20万円の協力金を支払う方針を示した。多くの中小が支給対象に含まれることになったが、必要な財源は当初想定した150億円から大幅に膨らむ見通し。
こうした足並みの乱れは、県の他の政策にも影を落とす。
「先走った。調整が不十分だった」。24日夕、中小企業政策を担う県幹部は肩を落とした。大村知事はこの日、客足の落ちた県内の商店街への支援制度を記者発表する予定だった。
関係者によると、県が検討していたのは休業せずに営業を続ける事業者への支援策。しかし、商店街関係者らからは逆に休業を前提に協力金を支払うべきだとの異論が出たという。営業しても外出自粛で売り上げが落ち、感染のリスクもあることなどが理由だ。名古屋市も同調し、県は政策の練り直しを余儀なくされた。商店街の支援策は今も成立していない。
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April 28, 2020 at 05:37PM
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愛知県、市町村と足並み乱れも 「協力金」で - 日本経済新聞
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