東京都は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業を要請・依頼した店舗や施設に支払う「協力金」が課税対象になるとの見解を示した。都は国に対して、協力金を非課税とするよう要望していた。都議会の特別委員会で、村松明典産業労働局長が答弁した。
都議会の特別委員会では都議らが距離を空けて着座した
協力金を巡っては、NPO法人が支給対象になるかどうかも不透明だった。小池百合子知事は「NPO法人を対象とすることを検討する」と述べた。
政府は2020年度補正予算案で、自治体向けの臨時交付金総額1兆円を計上した。交付金に関して、小池氏は「都内の感染者数は他自治体と比べて際立って多い。都の状況を踏まえた確実な財政支援を求めていく」と強調した。
都内の大半の学校は国の緊急事態宣言の期間である5月6日まで休校となっている。学校の再開について、藤田裕司教育長は「緊急事態宣言などの解除が前提となる」と答弁した。再開の当初は分散登校などで児童・生徒への感染防止に配慮する方針も示した。都民ファーストの会の荒木千陽氏への答弁。
国や都の外出自粛要請に伴い、都内の繁華街では人出が少なくなったが、休日の一部の商店街は買い物客で密集状態となっている。小池氏は感染拡大の防止に取り組む商店街への支援を検討する意向を示した。
都内でも一部の自治体が地元医師会と組んで、新型コロナの「PCR検査」の拠点構築を進めている。内藤淳福祉保健局長は各拠点へ財政支援する方針を示した。公明党の東村邦浩氏への答弁。
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April 21, 2020 at 03:27PM
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協力金は課税対象 東京都、都議会特別委で答弁 - 日本経済新聞
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