新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって、すぐさま大きな打撃を受けたのが旅行業界だ。年間10億の旅行者を生む巨大産業も、一つ所にじっと留まることを余儀なくされるウイルス禍に対しては無力だ。
状況は刻々と変化するため、旅行業界の損失を正確に把握するのは難しい。世界の大手旅行会社が所属する業界団体、世界旅行ツーリズム協議会は、パンデミックが何カ月も続けば全世界で7500万人の雇用と2.1兆ドル(約228兆円)の収益が失われると予想する。損失は日々続いており、4月2日にはブリティッシュ・エアウェイズが3万6000人を一時休職にする予定だと報告された。
世界旅行ツーリズム協議会のCEO、グロリア・ゲバラ氏は、雇用喪失が身近に迫っていることによって「世界中で何百万という家族が現実的で深刻な不安にさらされている」と話し、各国政府に旅行会社への支援を要請している。
米国は最も打撃を受けている国の1つだ。米国旅行協会は5月までに460万人の雇用喪失を見込んでいるが、この数字はさらに大きくなっていくだろう。1週間の失業給付申請件数はなんと660万件に上り、前週比で2倍だった。ここ半世紀の中で突出した増加である。雇用減少の主な理由は観光旅行の落ち込みで、例えばネバダ州ではラスベガスのカジノや巨大ホテルが打撃を受けている。
3月29日、米国内でのウイルス感染拡大を止めるべく、トランプ大統領は旅行、通勤、10人以上での集会を制限する行動指針を少なくとも1カ月、場合によっては6月まで延長すると発表した。夏休みの計画にもストップがかかるかもしれない。「最悪のタイミングです」と、米商務省旅行観光局部長のイザベル・ヒル氏は話す。「春夏は、旅行業界が収益の大部分を稼ぎ出す季節です」
「9・11のときよりも6倍から7倍、旅行業界への打撃は大きなものです」と、米旅行協会会長のロジャー・ダウ氏は話す。同協会は海外からの米国旅行と国内旅行の促進を図り、米国で2.6兆ドルの生産額を上げ1580万の雇用を抱える旅行産業を代表する。
米国議会は直ちに2兆ドル(約220兆円)の経済対策法案を可決した。失業者や、規模を問わずあらゆる事業者を支援するためのものだ。こうした支援策は、旅行業界にとってどんな意味を持つのか?
備えなく、憂いあり
観光業界の大部分は、何の障害もない明るい未来が続くものとして財務戦略を描いてきた。開かれた国境と、高い観光需要。市場の浮き沈みにも左右されない巨大産業だ。
国際航空運送協会によれば、新型コロナウイルスが世界を席巻する前、デルタ航空やユナイテッド航空を含む国際航空会社は平均して2カ月未満分のキャッシュフローしか有していなかった。対して、アップル社には6年分をカバーできるキャッシュフローがある。
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April 07, 2020 at 04:00AM
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新型コロナが旅行業を直撃、7500万人の雇用危うく - ナショナル ジオグラフィック日本版
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