総務省は、地方に移り住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」制度で、隊員のまとめ役や活動の責任者を担う「協力隊マネジャー」を2021年度に創設する。専門性の高さや職責に見合った報酬の引き上げなど支援を拡充する。
新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が減少するといった地域が抱える課題の解決や、人材定着の後押しが狙い。
協力隊は自治体が募集・採用し、任期中に自治体職員となるか、委託を受けて活性化事業に当たる。にぎわいを失った商店街の再生や空き家・空き店舗の利活用、地域産品の開発や販路拡大、移住者受け入れなどが主な活動内容だ。
新設する協力隊マネジャーは、こうした活動の責任者として事業をけん引するほか、同じ自治体内で活動する隊員のまとめ役として行政や企業との関係づくりを進める。任期途中での退任を防ぐための後進育成の役割も期待される。
例えば空き家の活用では、自治体が営業経験や不動産の知識が豊富な人材をマネジャーに任命。空き家情報を移住希望者に提供する「空き家バンク」の整備や、所有者と協議して民泊用に改修する事業などで責任者として取り組んでもらう。
詳しい要件は今後詰めるが、各自治体が一定の実績や人脈がある活動中の隊員を任命するケースを想定する。知識や技術を磨くための企業研修への参加といった支援充実を図る。報酬を含めて隊員1人当たり年440万円を上限に自治体に配っている特別交付税の引き上げも検討する。
地域おこし協力隊を巡っては、過疎化が進む地方の人口増に貢献する一方、隊員が地域になじめず着任1年以内に25%が退任するとの調査結果もあり、受け入れ環境が課題となっている。
〔共同〕
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August 11, 2020 at 08:30AM
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地域協力隊にマネジャー 報酬増も、人材定着後押し 課題解決目指す、総務省 - 日本経済新聞
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