４月に予定された習近平（シーチンピン）・中国国家主席の訪日が延期される見通しとなった。新型肺炎問題への対応を優先するという。
国賓訪問となれば０８年の胡錦濤（フーチンタオ）氏以来で、日中関係の節目として注目されていたが、今の状況ではやむをえまい。
両政府は再調整を進めるが、その際、この新たな情勢を意識し、より大きな成果をめざしてほしい。日中を含む各国を席巻する感染症の脅威は、国境を超えた協力関係の重要さをより一層明確にしているからだ。
人や物の往来が飛躍的に増えた今、感染症を水際で防ぐのはますます難しい。有効な対策を急ぐには、医療データや防疫態勢の情報などを共有する新たなレベルの連携枠組みが必要だ。
中国当局による対外的な情報提供は過去よりも増えたとはいえ、まだまだ不十分だ。世界的な流行「パンデミック」防止へ国際対応を強めるうえでも、日中が率先して医療科学分野の協調を深めることは意義深い。
経済の結びつきの深さも鮮明になった。中国からの来客なしに日本の観光産業は成り立たない。中国製の自動車部品が届かなくなり、日本の完成車工場も止まった。国際的なサプライチェーンは、切っても切れない相互依存の関係そのものだ。
これはまた、日中にとどまらず、韓国を含めた３カ国の関係にも当てはまる。
韓国では１日、植民地時代に起きた最大の独立運動の記念式典があり、文在寅（ムンジェイン）大統領は日本に対し、「ともに危機を克服しよう」と呼びかけた。
歴史問題への主張を控え、ともに直面する社会問題を機に「未来志向の協力関係」を求めたのは首肯できる。韓国の効率的なウイルスの検査態勢など、参考にできることも多い。
摩擦の多い日中韓だが、国民の暮らしと安全を守るためには、対立より協調がいかに役立つか。冷静に学びあえる今の機運を大切にしたい。
むろん、医療、災害、環境など重層的な協力関係を深めるうえで、日中間に横たわる懸案は依然変わらない。
中国公船による尖閣海域への侵犯行為は、日本の対中感情を深く傷つけている。香港や新疆ウイグル自治区での抑圧についても、日本は自由と人権の尊重を敢然と求めねばならない。
異論を許さない強権政治は、医療現場の情報発信も妨げ、感染症対策を遅らせる弊害をみせた。それは中国にとどまらない国際的な脅威でもある。
中国の統治改革はグローバル化時代の国際社会からの真剣な要請であることを日本は強く訴え、習氏訪日の環境をととのえる準備を進めてほしい。
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March 03, 2020 at 03:00AM
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（社説）習氏訪日延期 新たな協力探る機会に - 朝日新聞社
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