県内で活動する地域おこし協力隊員をサポートしようと、元隊員らが24日、「県地域おこし協力隊OB・OGネットワーク」を設立した。
地域おこし協力隊は人口減少や高齢化が著しい地域に最長3年間派遣され、まちづくりに貢献する国の制度。県内の自治体も積極的に利用してきたが、県によると、隊員が任期後も派遣先に残って定住する割合は全国最低で、5割を切っているという。定住促進には現役隊員向けの相談態勢の整備が欠かせないと、県などがOB・OG会の設立準備を進めてきた。
設立メンバーは元隊員を中心に8人。隊員は住民との関係や任期後の就業先に悩むことも多いといい、経験のある元隊員が相談に乗る。設立会に参加した大仙市の現役隊員伊藤貴輝さん（25）は埼玉県出身。「自然の中で暮らしたくて秋田に来た。できれば残りたいので、いろいろ相談したい」と話した。（曽田幹東）
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February 25, 2020 at 08:00AM
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秋田）定住促進へ、地域おこし協力隊のOB・OG会発足 - 朝日新聞社
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