海外勢との差に「危機感」、ＡＩに注力－ＺＨＤ・ＬＩＮＥ統合 - ブルームバーグ

海外勢との差に「危機感」、ＡＩに注力－ＺＨＤ・ＬＩＮＥ統合 - ブルームバーグ

2020年10月の経営統合を目指すソフトバンクグループ傘下で「ヤフー」を展開するＺホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ（ライン）。両社トップは海外の巨大インターネット企業との差に危機感を持ちつつ、日本・アジアから世界をリードする人工知能（ＡＩ）テック企業を目指す決意を示した。

　　ＺＨＤの川辺健太郎社長は18日夕に都内ホテルで行った会見で、ラグビーワールドカップでの日本代表チームの活躍に触れながら、「最強のワンチームを目指していきたい」と述べた。今後の統合協議に関しては、「対等の精神に基づいて進めていく」と言う。

　　統合意義については「メッセンジャーとＥコマースというそれぞれ弱いところを補えるシナジーがある」と説明。グーグルやアップルなどＧＡＦＡと呼ばれる世界の巨大ネット企業に対し、第三極として「シナジーを作っていきたい」と抱負を語った。

　　ＬＩＮＥの出沢剛社長は、「海外の競合に大きな差をつけられている危機感があった」とした上で、ここ数年間は川辺社長と情報交換を続ける中で、ＺＨＤ側から協業の誘いがあったことを明らかにした。

　　川辺社長はＬＩＮＥの企業カラーである緑色、出沢社長はヤフーのカラーである赤色のネクタイをそれぞれ身に付けて登壇し、合計社員が２万人となる両社の一体感を演出した。

　　18日の発表資料によると、最終契約の締結は12月を予定。世界のインターネット市場は米国、中国企業が圧倒的優位の状況となっており、両社は統合を通じ事業領域の強化や新領域への成長投資を行い、海外勢に対抗する。　　

ＺホールディングスとＬＩＮＥ統合の概略
最終契約締結は12月、統合完了は2020年10月を目指す ソフトバンクと韓国ネイバーが50％ずつ持つ新会社を設立し、新会社が筆頭株主となったＺＨＤの傘下にヤフーとＬＩＮＥがぶら下がる 新会社はＬＩＮＥにソフトバンクとネイバーが共同で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し設立 ＴＯＢ価格は１株5200円、両社の負担額は1700億円ずつ ＺＨＤは新株28億株を発行し新会社に割り当て、試算では新会社はＺＨＤ株の65％を保有する

　　ＺＨＤは、孫正義社長が率いるソフトバンクＧの日本の中核会社の一つ。インターネット検索を主軸とし、傘下には金融や物販、電子決済事業なども抱える。ヤフーの平均月間利用者数は約6700万人。11月にはファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）も傘下に収めた。

　　通信アプリを展開するＬＩＮＥは、金融やコンテンツ販売なども手掛けている。10月の発表によると、国内の月間利用者数は8200万人。海外では台湾やタイ、インドネシアの利用者が多い。両社の統合で現在東証１部に上場するＺＨＤが存続会社となり、ＬＩＮＥは上場廃止になる見通し。

　　ＬＩＮＥはスマートフォン決済に対する投資負担が響き、３四半期連続の純損失を計上していた。ジェフリーズ証券のアナリスト、アツール・ゴヤール氏は「資金が限られており、非上場化は賢明だ」と分析した。

関連記事：ソフトバンクＧがＬＩＮＥを傘下に、ＺＨＤと統合－新株発行も

米中勢への対抗目指すＺＨＤとＬＩＮＥ

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

(会見内容の詳細を追加しました)

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2019-11-18 08:18:00Z
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