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日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後に記者会見した。2%の物価安定目標の達成に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれについて「より注意が必要な情勢になりつつあると判断した」と語り、必要があれば追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調した。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する次回10月末の決定会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」と表明した。
次回会合で追加緩和の是非を検討するかどうかについては「特に海外経済の減速が続いており、よりしっかり経済・物価の動向を点検する必要がある」と話し、海外経済の下振れリスクを注視する姿勢を示した。
日銀は今回の会合で大規模な金融緩和政策の現状維持を決めた。長期金利の誘導目標を「0%程度」、短期政策金利をマイナス0.1%に据え置く。経済情勢については米中の貿易摩擦を念頭に「海外経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつある」と指摘した。
直前の18日に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて政策金利を0.25%引き下げた。欧州中央銀行（ECB）も12日に小幅な利下げと量的緩和の再開を決めており、日銀の対応が焦点になっていた。
日銀は前回7月30日の決定会合では金融緩和策を維持する一方、公表文に「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と新たに明記した。今回の公表分でも同様の表現を使い、予防的な追加緩和に備える姿勢を明確にしている。
2019-09-19 05:30:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49967960Z10C19A9000000/
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