三菱商事は20日、シンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の現地社員が、社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。
シンガポールの石油タンクとタンカー
Photographer: Munshi Ahmed/Bloomberg
この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを変更し、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬に同社員が欠勤し、担当していた取引を精査したころ不正が判明した。
同社はこの取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。今期（2020年３月期）の業績予想に与える影響については精査中で、見直しが必要になった場合には速やかに発表するとしている。
(詳細を追加して記事を更新します)
2019-09-20 06:19:00Z
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-20/PY49KQ6S972801
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