国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の基準地価は前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスになった。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回った。訪日客が多く、再開発も進む中核都市が回復をけん引する。ただ、調査地点の48%は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いている。
地価回復を下支えするのは日銀の大規模緩和を背景とした超低金利だ。機関投資家や事業会社の資金調達コストの低下につながっており、不動産価格を押し上げている。商業地は全体で1.7%上昇と4年連続のプラスとなった。前年の1.1%から伸び幅は拡大しており、地方圏の中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）に限ると10.3%の大幅な伸びを示す。
4市の伸び率は12年ぶりに2ケタに達し、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の2倍になった。4市は訪日客の増加によってホテルが好調で、店舗、オフィスなどの引き合いも強い。周辺都市にも影響は波及しており、札幌の場合は近接する江別や恵庭、北広島でも地価が上昇している。
超低金利は住宅の取得と住宅地の地価回復も下支えする。神奈川、石川、京都など6府県は変動率が上昇に転じ、プラス圏の都道府県は前年の9から15に増えた。全体は0.1%のマイナスだったが、下げ幅は前年の0.3%から縮小した。
地点別に詳しくみると上昇率が上位となったのは、アジアなどからの訪日客が急増した場所だ。1位は商業、住宅ともに冬季リゾートが集積するニセコ観光圏に位置する北海道倶知安町の地点で、上昇率はそろって66.7%だった。沖縄や関西の中心地などが同町に続いた。
もっとも、地価が上昇した地点は全体から見れば32.8%にすぎず、調査地点2万734カ所のうち9946カ所で下落した。人口減少が響き、超低金利下でも上昇に転じない地方都市が県庁所在地にも残る。地価自体も商業地でピーク時の3割程度の水準にとどまり、国交省も地価上昇には「実需の裏付けがある」と分析している。
■基準地価の詳細はこちらからPDFでご覧いただけます
〈一覧表の見方〉
単位:1平方メートル当たり千円（林地のみ10アール当たり。千円未満切り捨て）
7月1日現在
四角囲み文字は住=住宅地、宅=宅地見込み地、商=商業地、工=工業地、林=林地
（注）国土交通省の用途区分見直しにより、準工業地および調整区域内宅地の区分が廃止になり、2013年の調査から住宅地、商業地、工業地のいずれかに再分類された。地名は原則として所在地。調査変更地点は前年値を空欄とした。前年値の※は今年1月1日時点の公示地価
2019-09-19 07:50:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49923690Y9A910C1MM8000/
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