自民党の「日・グローバルサウス連携本部」は、今月16日から東京で日本とASEANの特別首脳会議が開かれるのを前に提言をまとめ、7日、萩生田政務調査会長らが総理大臣官邸で岸田総理大臣に手渡しました。
提言では、各国の交通インフラの整備やサプライチェーンの強化などで協力を推進するほか、若い世代を中心に人的交流を活発化させるため日本語教育の拡充などに取り組むよう求めています。
提言を受け取った岸田総理大臣は「ASEANとの友好協力50年の歴史を振り返り、次の50年をどのような方向性とするか議論したい」と述べました。
面会の後、萩生田氏は記者団に対し「アジア各国が、唯一のG7メンバーである日本に距離を感じているのではという心配もあるので、政府にはアジアの中の日本だという旗を立て直してもらいたい」と述べました。
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