米バイデン政権は１６日、中国公安省の法医学研究所を貿易制裁対象から除外した。合成オピオイドであるフェンタニルの国内流入阻止に向け、中国の一段の協力を得る取り組みの一環とみられる。写真は２０１９年１月、米アリゾナ州で撮影（２０２３年 ロイター／Courtesy U.S. Customs and Border Protection/Handout via REUTERS）
[ワシントン １６日 ロイター] - 米バイデン政権は１６日、中国公安省の法医学研究所を貿易制裁対象から除外した。合成オピオイドであるフェンタニルの国内流入阻止に向け、中国の一段の協力を得る取り組みの一環とみられる。
米政府は２０２０年、ウイグル族やその他の少数民族に対する不当な扱いを巡る疑惑に関連し、同研究所を制裁対象に加えていた。
この件に関して、在米中国大使館からコメントは得られていない。
ロイターは１４日、バイデン大統領が１５日に中国の習近平国家主席と会談する際に、フェンタニルを巡る問題についても協議すると報道。米サンフランシスコ郊外で行われた会談で、両首脳は麻薬対策協力に関する作業部会を設置することで合意した。 もっと見る
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