福岡でも東京での選挙協力「解消」の余波 公明党県本部は「東京の問題」強調 ４月の県議選での遺恨残る自民からは不満も - 産経ニュース

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記者団の取材に応じる公明党福岡県本部代表の浜地雅一衆院議員（左）と浜崎達也顧問＝28日午後、福岡市内

東京の衆院小選挙区などで公明党が自民党との選挙協力の「解消」を打ち出したことを巡り、公明党福岡県本部が余波を警戒している。県本部は２８日、福岡市内で臨時大会を開き、選挙協力の解消は「東京の問題である」と繰り返し強調した。ただ、自民党県連は公明党県本部の統一地方選での対応に不満を募らせており、「東京問題」が「福岡」に飛び火する恐れは否定できない。

「選挙協力に関する問題は、あくまで東京に限定したものだ」

公明党県本部代表の浜地雅一衆院議員（比例九州）は２８日の党会合でこう語り、他地域への広がりを打ち消した。同時に公明党が衆院九州・沖縄比例ブロックで現有する４議席を次期衆院選でも死守すると主張し、「しっかりと自民党と選挙協力を重ねながら、与党として最大の議席を獲得していきたい」と述べた。

党会合では次期衆院選に向けた人事を固めた。浜地氏の代表続投のほか、西尾耕治県議が新幹事長に就任した。自民党県連と太いパイプを持つ浜崎達也前幹事長は顧問となった。自民党県連も２０日に体制を刷新したばかりで、浜崎氏は「今から関係性を構築することが大事だ。新体制下で協議していく」と語ったが、自民党側は「今はそういう状況ではない」と突き放す。

遺恨となっているのは、４月の福岡県議選で自民党現職の対抗馬を推薦したことだ。公明党側は「原則、自民党公認候補を推薦した」と説明するが、「県議会のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県議の対抗馬を推薦。自民党側は「完全に一線を越えた」（県連中堅）と問題視する。

県議会では最大会派の自民党県議団（改選前３７人）が４４人となり、１２年ぶりに単独過半数を占めた。事情を知る自民党県議は「公明党抜きで議会運営できるよう多数派工作を行った」と明かす。今月の県議会臨時会では議会人事面で〝公明党外し〟とみられる動きもあった。選挙協力に否定的な自民党県議も増えた。

とはいえ、国政選挙を巡っては呉越同舟は否めない。福岡県内には１１の衆院小選挙区があるが、選挙区ごとに１万～２万票といわれる「公明党票」に頼る自民党所属の国会議員は少なくない。公明党も自民党抜きで比例票を積み上げるのは難しくなりつつある。

公明党県本部幹部は県議会での動きを静観しつつ、次期衆院選に関しては「選挙区ごとの協議になるだろう。当然、濃淡も出てくる」と話し、自民党側の出方を探った。（千田恒弥）

公明、東京での協力関係解消　自民に伝達

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