大規模な災害が発生した際に、離島への人や物資の輸送などで自衛隊が民間から協力を得ようと、２１日、陸上自衛隊が沖縄県内の海運会社などあわせて１４の企業や団体と協定を結びました。
２１日、那覇市で協定を締結したのは、九州・沖縄を管轄する陸上自衛隊・西部方面隊と、沖縄県内の海運会社などあわせて１４の企業や団体です。
大規模災害における自衛隊の救援活動は、派遣先が離島の場合、海を渡って多くの隊員や物資を運ぶ手段をどう確保するかが課題になっています。
そのため陸上自衛隊は、海運関係企業からの協力を得たいとして協議を進め、今回、船の空いた席や臨時便の確保、フォークリフトやコンテナの手配について自衛隊を優先することで合意したということです。
協定を結んだことについて、陸上自衛隊の竹本竜司西部方面総監は「顔が見える関係で、こうした協定を結べたことで、実効性の向上につながる。今後は、訓練などを通じて連携をさらに密にして、県民の安全を守っていきたい」と述べました。
また、企業側を代表して、マルエーフェリーの有村和晃社長は「南西地域でも、いつ大きな災害が起こるか分からない。この協定をきかっけに、いろんなシミュレーションをしながら協力していきたい」と述べました。
今回の協定について、陸上自衛隊は「あくまで災害発生時を想定したもので、国の防衛に関わる有事における輸送とは関係ない」としています。
協定に参加した、那覇市に本社を置く「南西海運」の小禄大社長は「自分も離島の出身なので、協力できるのはうれしい。実際の災害時には、港や海の状況がどうなっているのか、作業ができるのかなど心配はあるが、可能な範囲で協力していきたい」と話していました。
また、陸上自衛隊西部方面隊で輸送や後方支援を担当する伊藤弘幸１等陸佐は「自衛隊の輸送能力は、初動では十分発揮するが、大きな部隊の投入には、やはり民間の力が不可欠だ。今後、訓練などを通じて、より関係を深めていきたい」と話していました。
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