福岡県からの要請に応じて営業時間を短縮するなどした飲食店に支払われる「コロナ協力金」を巡り、実際は要請に応じず営業していたにもかかわらず給付申請し、県から「不支給」決定とされたケースが2021～22年、55件あったことが分かった。一方で、そのきっかけとなった「不正」を知らせる外部通報は約3700件に上った。専門家は「協力金の不正事例は、実際に表面化したよりも多い可能性がある」との見方を示している。
県の「感染拡大防止協力金」は21年2月から22年4月の15期まで。給付実績は約44万5千件で、総額約3264億円に上る。西日本新聞「あなたの特命取材班」にも「営業実態を偽って協力金を申請する店がある」などとの投稿が多数寄せられた。取材班は、県への通報件数や調査結果が分かる資料を情報公開請求した。
開示された不正を訴える通報は約3700件。県はまず、...
からの記事と詳細 ( 福岡県のコロナ協力金「不正」55件3600万円 21～22年、外部通報は3700件 - 西日本新聞 )
https://ift.tt/lF8bVje
No comments:
Post a Comment