モンゴル国向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：生活困窮者に ... - JICA

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2023年1月4日

署名式の様子

国際協力機構（JICA）は、2022年12月28日、ウランバートルにて、モンゴル国政府との間で、技術協力プロジェクト「生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

モンゴルは2010年代前半の鉱物資源開発により急激な経済成長を果たしましたが、その後は経済成長の低迷が続いています。貧困率 は2010年の38.8％から2014年の21.6％まで一時減少したものの、その後の経済成長の低迷によって2016年には29.6%まで再上昇し、2020年も27.8％と高い水準が続いています。

モンゴル政府は、経済成長の低迷を受けて、財政に占める社会福祉支出額の軽減に向けた政策を始めています。その一環として、貧困者向けの現金給付の受給条件に職業訓練斡旋機関の登録を義務付けるといった厳格化を行い、「福祉から就労へ」の転換に取り組んでいます。しかし、社会福祉サービス等の給付を生活の拠り所とする生活困窮世帯・者は職業訓練斡旋機関に登録してもすぐに就労に至るわけではなく、そのような層を就労に繋げるための制度が十分に整っていません。このような状況の中、モンゴル政府は2022年に社会福祉法および雇用促進法を改正し、生活困窮世帯・者を対象とした就労支援制度の充実を目指しています。

本案件は、モンゴルにおいて、生活困窮世帯・者を対象とした雇用準備支援サービスの改善を支援するものであり、これまで社会福祉サービス等の給付に依存していた層が自立し、社会参加することが期待されます。包摂的な社会の実現を目指し、SDGsゴール1（貧困をなくそう）及びゴール8（働きがいも経済成長も）に貢献します。　

案件の詳細は以下のとおりです。

【案件基礎情報】

国名	モンゴル国
案件名	生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト
実施予定期間	48ヵ月
実施機関	労働社会保障省雇用政策実施調整局、労働社会福祉サービス庁
対象地域	モンゴル全土(パイロット事業を実施する地域の選定はベースライン調査を通じて行う予定)
具体的事業内容（予定）	モンゴルにおいて、生活困窮世帯・者を対象として、家庭訪問等による世帯ごとのニーズ把握とそれに基づく個別支援プログラムの策定等を通じて、生活面の自立から雇用準備が整うまでをシームレスにサポートできる自立支援システムの構築を目指す。

関連ファイル：

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