日本航空とプロドローンは12月14日、ドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し、技術協力に関する基本合意書を締結したと発表した。
改正航空法施行受け
日本航空（JAL、東京都品川区）と、産業用ドローンの開発や生産を手掛けるプロドローン（名古屋市）は12月14日、ドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し、技術協力に関する基本合意書を締結したと発表した。実際の技術協力については、JALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリング（東京都大田区）とプロドローンで進める。
2022年12月5日の改正航空法施行によって、?有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が可能となり、ドローンの市場拡大が予想されると同時に、従来以上に機体の製造、整備や運航などに関する安全性、信頼性の向上が求められている。航空機とドローンは「安全に着陸できる地点まで飛行を継続する」ための設計や整備の考え方において類似性があり、高度計など使用される部品にも親和性があることから、技術協力に合意したという。
両社による技術協力は、（1）ドローン製造、整備に関する連携・協力（2）ドローンの安全技術向上ならびに航空局認証取得に関する連携・協力（3）その他ドローンに関する相互連携・協力――の3点。両社は「連携によって、新しい社会インフラであるドローンの発展に寄与したい」とコメントしている。
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