【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアを公式訪問した中国の習近平国家主席は8日、サルマン国王やムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、両国は9日、共同声明を発表した。国営サウジ通信が報じた。両国は包括的な戦略的パートナーシップ協定に署名して友好関係をアピールしたほか、防衛分野や核の平和利用をめぐる協力も推進するとした。サウジは親米の産油国だが、中国が広範囲にわたる関係強化を進めていることが浮き彫りになった。
声明によると、中国とサウジは内政不干渉の原則を守ることで合意し、両国の人権弾圧をめぐる欧米の批判に一致して対抗する意思を示した。
サウジは「一つの中国」原則への支持を表明し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協力も推進する。国内で中国語教育を拡大する方針も示した。両国の政府や企業が交わした合意文書は46件に上る。
ロイター通信によると、サウジは中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が国内にハイテク拠点を設ける覚書も交わした。同社はペルシャ湾岸諸国でも第5世代(5G)移動通信システム構築に参画しており、情報漏洩(ろうえい)などのリスク回避のため、同社の排除に動く米英などの懸念を招きそうだ。
習氏は訪問最終日の9日、いずれも初開催となるアラブ諸国やペルシャ湾岸6カ国との首脳会議に出席。ロイターは、習氏がサルマン国王に中国訪問を招請したと伝えた。
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