東京都は、新型コロナウイルス対策として営業時間の短縮などに応じた飲食店に支給した協力金について、墨田区の店舗の経営者が支給要件を満たすように偽って申請し、およそ５９００万円を不正に受給していたと発表しました。
東京都の発表によりますと、都が新型コロナ対策として、営業時間の短縮などに応じた飲食店に支給した協力金を不正に受給したのは、墨田区で店舗を経営する４０代の男性で、金額はおととしから去年１０月分までであわせておよそ５９００万円だということです。
この経営者は、協力金の支給対象とならない客席のないテイクアウト専用の店舗を客席があるように偽って繰り返し申請し、協力金を受け取っていたということです。
都が審査のなかで詳しく確認したところ先月、不正を認めたということです。
都は、協力金の返還を求めるとともに、同じ金額の違約金を請求することにしています。
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