東京都は１９日、墨田区の飲食店が、新型コロナウイルス対策の協力金計約５９００万円を不正に受給していたと発表した。被害額は過去最多という。都は全額の返還に加え、同じ額の違約金を請求する。
協力金は時短要請に応じた店などに都が支払う。都によると、飲食店は支給対象外のテイクアウト専門店だったにもかかわらず、２０２０年４月～２１年１０月、店内に飲食用の客席があるという虚偽の申請をして協力金を受け取っていた。
店が提出した資料に不審な点が見つかったため、都が調査したところ、４０歳代の男性経営者が不正を認めたという。都は警視庁にも被害を相談している。
からの記事と詳細 ( テイクアウト専門店なのに「客席ある」…時短協力金５９００万円を不正受給 - 読売新聞オンライン )
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