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米自動車大手フォード・モーターは7月21日、電気自動車(EV)の増産に向け、駆動用電池と電池材料の調達に関する方針を発表し、中国車載電池大手「寧徳時代(CATL)」と戦略協力を進めることで合意したことも明らかにした。
同社は2023年のEV年産能力を60万台とする計画で、リン酸鉄リチウム(LFP)電池を導入し、駆動用電池の年産能力60ギガワット時(GWh)を確保するという。
北米市場向けに23年に発売する電動スポーツ用多目的車(SUV)「マスタング・マッハE」と24年に発売する電動ピックアップトラック「F-150ライトニング」には、CATL製のLFP電池を搭載したバージョンが用意される。
同社は26年のEV年産能力を200万台とする計画だが、すでに必要な駆動用電池の7割について調達のめどがついているという。電池材料は米国やオーストラリア、インドネシアなどから直接調達する方針で、コバルト大手の「華友鈷業(Huayou Cobalt)」やブラジル資源大手ヴァーレ、オーストラリア鉱業大手BHPグループなどとパートナーシップに関する覚書を交わしている。
(36Kr Japan編集部)
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