コモロ連合に対する無償資金協力「乳幼児期の発達のための養育ケア計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

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令和4年6月9日

　6月8日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、我が方、樋口義広駐コモロ連合日本国特命全権大使（マダガスカルにて兼轄）と、先方マリアム・シラ国際連合児童基金（UNICEF）コモロ事務所代表（Ms. Mariame Sylla, Representative, The United Nations Children’s Fund in Comoros）との間で、供与額2.99億円の無償資金協力「乳幼児期の発達のための養育ケア計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。

1. コモロの国民人口の6割は20歳以下ですが、新生児死亡率1,000人当たり32.8人、乳児死亡率1,000人当たり55人、サブサハラ・アフリカ平均（それぞれ27.7人、53.3人）より高くなっています。更に5歳未満児の3割は発育阻害（年齢に不相応な低身長）、1割は消耗症（身長に不相応な低体重）を患っていることから、低栄養児に対する栄養改善は急務です。
2. この協力は栄養ケア施設・母子保健ケア施設の改修、保健医療機材の供与、保健人材の能力強化及び地域コミュニティや母親への栄養・衛生・母子保健啓発活動を行うことにより、同国の母子栄養状態の改善を図り、もって自立的かつ持続的発展に向けた基盤の強化に寄与するものです。

（参考）コモロ連合基礎データ

　コモロ連合の面積は約2,236平方キロメートル（東京都とほぼ同じ）、人口約87万人（2020年、世界銀行）、人口一人当たり国民総所得（GNI）は約1,400米ドル（2020年、世界銀行）。

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