茨城県つくばみらい市は三日、地震や水害などの大規模災害に備え、日本ドローン協会茨城支部(常総市)と災害支援協定を結んだ。災害時には、現場の撮影や画像分析、緊急物資の輸送などで協力してもらう。
市役所伊奈庁舎で開かれた締結式で、小田川浩市長が「職員も操縦できるようライセンスを取らなければ」とあいさつ。山中直之支部長は、その後の記者会見で「避難所への薬剤の搬送はドローンで十分に担える。水害などに備えて、あらかじめ撮影ポイントを設けていきたい」と述べた。
市は、広域からの支援を得られるよう、栃木、埼玉、大阪、長崎の各支部とも覚書を交わした。
市役所駐車場でドローンの模擬飛行もあった。空中から車の中を捜索したほか、スピーカーや熱を検知するサーマルカメラを搭載して、音声を流したり映像を地上のモニターに映し出したりした。
同支部は昨年二月、下妻、常総両市とも同様の災害協定を結んでいる。(林容史)
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