大阪府の新型コロナウイルス対策での飲食店への時短や休業要請をめぐって、要請を守らずに事業者が協力金を受け取った額が約３億円に上ることがわかりました。約６０００万円がまだ返還されていないということです。
大阪府では、新型コロナの感染拡大時に感染予防対策として飲食店に酒類の提供自粛や時短営業の要請して、協力した店舗には協力金を支給してきました。大阪府は通報などを基に現地調査などを行ってきましたが、去年１月～去年１０月の間に１６４の事業者が酒類の提供や時短要請を守らないなど要請に従わず受給していたということです。
総額は約３億円に上っていて、一部は返還されたということですが、このうち２０の事業者が受け取った約６０００万円は回収できていないということです。
（大阪府 吉村洋文知事）
「（協力金は）大切な税金ですから悪質なものは厳しく対応したい。今後（対象が）増える可能性はあります」
今後、対象の事業者が増える可能性もあり、大阪府は引き続き返還を求めたいとしています。
からの記事と詳細 ( 「大切な税金ですから厳しく対応」要請守らずに協力金受給3億円超…未回収は6000万円 | MBSニュース - 毎日放送 )
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