政府が、途上国などへの対外支援の指針となる「開発協力大綱」を改定する方向で検討に入ったことが分かった。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権的台頭、新型コロナウイルスの世界的流行などで国際情勢が激変する中、より戦略的に国際貢献を展開する必要があると判断した。政府開発援助（ＯＤＡ）予算の大幅な増額につなげる狙いもある。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。年内に具体的作業に着手し、来年の改定を見込む。
開発協力大綱は、旧ＯＤＡ大綱を見直す形で平成２７年２月に策定された。途上国援助を中心とした従来のＯＤＡにとどまらず、非軍事分野での他国軍支援などを容認した。
今回の改定では、経済安全保障や気候変動、感染症のパンデミック（世界的大流行）など現大綱に十分反映されていない新たな課題や政策分野の取り組みを盛り込む見通し。外務省幹部は「ロシアのウクライナ侵攻や、新型コロナの発生などで既存の国際秩序が大きく揺らいでいる」として、時代に即した開発協力の在り方を模索する段階に来ているとの認識を示す。
改定により、ＯＤＡ予算の抜本的見直しに向けた道筋も示したい考えだ。日本のＯＤＡ予算は平成９年度にピークとなる１兆１０００億円超を計上したが、近年は５０００億円台で推移する。政府は「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ各国との関係強化を急ぐが、大規模な資金援助で影響力を強める中国に対抗するためにも、ＯＤＡ予算の拡充は喫緊の課題となっている。
政府高官は「きれいごとだけで効果的な外交はできない。ＯＤＡ予算の多寡は日本の外交力に直結する」と話した。
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開発協力大綱 途上国などに対して行う対外支援の理念や重点政策、実施の在り方について定めた政府文書。政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を見直す形で平成２７年２月に閣議決定された。従来のＯＤＡにとどまらず、非軍事分野での他国軍支援などを容認した。重点課題として、「質の高い成長」や「普遍的価値の共有」などを掲げる。
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