2022年5月6日
細田経済産業副大臣は、5月3日及び4日、ケニア共和国・ナイロビに出張し、経済産業省、日本貿易振興機構及びケニア産業化・貿易・企業開発省の共催による「第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合」に出席しました。今回の全体会合では、ホスト国ケニアを含めアフリカ諸国から9名の閣僚級の参加が得られたのをはじめ、日本及び15か国のアフリカ諸国より約250名の政府・企業関係者の参加を得て、昨年12月の分科会の結果を踏まえ、日本とアフリカの民間企業間の協力と日本企業のビジネス活動の促進のための官民双方の取組について意見が交わされました。この中で細田副大臣は、日アフリカ経済関係深化のために今後経済産業省が取り組む方向性と具体的な方策を表明しました。また、この機会を捉え、昨年の分科会以降に新規締結された分を含む計18本の協力MOU等が披露されたほか、全体会合に参加したアフリカ閣僚等との会談を行いました。
1.第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合
今回の日アフリカ官民経済フォーラム全体会合には、共催者であるマイナ・ケニア産業化・貿易・企業開発省長官含めアフリカ諸国からは9名の閣僚級の参加が得られたのをはじめ、日本及び15か国のアフリカ諸国より約250名の政府・企業関係者が参加し、昨年12月の分科会の結果を踏まえ、日本とアフリカの民間企業間の協力と日本企業のビジネス活動の促進のための官民双方の取組について意見が交わされました。本フォーラムにおいて、細田経済産業副大臣は挨拶を行い、本フォーラムの分科会から得られた教訓と成果を踏まえ、経済産業省が日アフリカ経済関係深化のために取り組む方向性として、①イノベーションを通じた社会課題解決・ビジネス拡大、②アフリカ産業化の促進―産業人材育成・ビジネス環境整備、③グリーン・デジタルの推進、④民間投資を支援するファイナンス協力強化、を挙げ、具体的に、日本企業と現地の企業等の連携による社会課題解決型ビジネスプロジェクト組成を支援する「J-Partnership」、日本企業とスタートアップ企業の協業を促進するためのプラットフォームである「J-Bridge」のアフリカ拠点創設、産業人材育成強化、アフリカの金融機関とのさらなる連携強化に取り組んでいくことなどを表明しました。スピーチ・セッションでは、分科会のテーマ(①Innovation, ②Integration and Industrialization, ③Green & Digital, ④Finance)に則して、日アフリカ官民関係者の間で活発な議論が行われました。また、この機会を捉え、昨年の分科会以降に新規締結された分を含む計18本の協力MOU等が披露されました。
全体会合の集合写真
2.ケニア産業化・貿易・企業開発庁長官との会談
マイナ・ケニア産業化・貿易・企業開発省長官との会談には、本フォーラムに参加したアフリカビジネスに強くコミットする日本企業の代表が同席しました。細田副大臣は、今回のフォーラムへの協力に謝意を示すとともに、ケニアへの日本企業進出の支援策やケニアとの産業協力について意見交換を行いました。また、細田副大臣は、ケニアの関西・大阪万博への参加表明を歓迎し、謝意を伝えました。マイナ長官からは、日本からの多くの同行企業参加に感謝するとともに、二国間の貿易関係を強化するための協議に向けての関心が表明されました。マイナ産業化・貿易・企業開発省長官との会談
3.ケニア・エネルギー省副長官との会談
アイエコ・ケニア・エネルギー省副長官との会談では、エネルギー地熱発電分野などこれまでの協力関係の重要性について双方で確認するとともに、日本企業が関心を持つ新エネルギー分野での新たな取組などについて意見交換を行いました。エネルギー省からは、エネルギー分野における日ケニア官民双方の長い協力関係は、これまでの地熱発電に加えて、グリーン水素やEモビリティ、エネルギー分野におけるスマートICTが今後の重点技術となることや、グリーン・ミネラル(リチウム、レア・アース等)採取の可能性を指摘し、日ケニア間の更なる協力関係強化への期待が共有されました。
アイエコ・エネルギー省副長官との会談
4.チュニジア産業・鉱業・エネルギー大臣との会談
ゴンジ・チュニジア産業・鉱業・エネルギー大臣との会談では、二国間経済強化に向け、主に投資協定やエネルギー鉱物資源、産業人材育成などの分野における協力について意見交換を行い、本フォーラムの成果を今年8月にチュニジアで開催される予定のTICAD8(第8回アフリカ開発会議)につなげていくことの重要性について認識を共有しました。
ゴンジ・チュニジア産業・鉱業・エネルギー大臣との会談
5.コンゴ民主共和国貿易大臣との会談
ブッサ・コンゴ民主主義共和国貿易大臣との会談では、二国間経済強化の取組に加え、鉱業分野における協力について意見交換を行いました。細田副大臣からは、鉱業分野での二国間関係の強化に向けた官民交流や二国間協力の強化を呼びかけ、ブッサ大臣からは、鉱業分野も含めた日コンゴ民関係を一層強化したい旨の発言がありました。
ブッサ・コンゴ民主共和国貿易大臣との会談
6.モザンビーク共和国商工大臣との会談
モレーノ・モザンビーク共和国商工大臣との会談では、昨今の世界情勢を踏まえ、モザンビークのLNGプロジェクトの重要性等について述べ、投資環境の安定・整備、両国の協力関係強化の重要性について確認しました。
モレーノ・モザンビーク商工大臣との会談
7.コモロ連合外務国際協力大臣との会談
ドゥルカマル・コモロ連合外務国際協力大臣との会談では、コモロの新興国を目指す開発に向けたプロジェクトについてドゥルカマル大臣より説明があり、二国間関係強化について議論しました。
ドゥルカマル・コモロ連合外務国際協力大臣との会談
8.アフリカ貿易保険機構(ATI)との会談
ATIのモーゼスCEOとの会談では、モーゼスCEOより、NEXIからATIへの出資を歓迎する旨が述べられるとともに、同出資を通じた両機関の連携強化は、日本企業のアフリカ進出、及びアフリカの社会経済の発展に寄与することを双方で確認しました。また、今年8月のTICAD8において出資に向けた基本合意を行うべく、出資手続きに関する協議を加速していくことを確認しました。
ATIモーゼスCEOとの会談
9.関連資料
関連リンク
担当
通商政策局中東アフリカ課アフリカ室長 讃岐
担当者: 鎌形、篠原
電話:03-3501-1511(内線 3008~3010)
03-3501-1588(直通)
03-3501-5876(FAX)
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