人口減少が進む中、県は「地域おこし協力隊」の制度を新年度、県として初めて活用し、鳥獣被害対策や地域の魅力発信などにあたる３人の隊員を受け入れることになりました。
１３年前から始まった「地域おこし協力隊」は、都市部から地方に移り住んで活性化に取り組むもので、報酬などの費用について今年度は隊員１人あたり年間４７０万円まで国が受け持っています。
県内で活動する隊員は令和２年度の時点であわせて２１３人と全国で４番目に多く、地域への定住につながるなど一定の効果が出ているとして、県は新年度から県として初めて、３人の隊員を受け入れることになりました。
イノシシなどの鳥獣被害対策や自転車を使ったツーリズムの魅力発信、ニシキゴイの販売促進などをそれぞれ、担ってもらうということです。
一方、十日町市では、隊員経験者が中心となって法人を立ち上げ、協力隊への応募を考えている人に地域のニーズを伝えたり、その後の活動を支えたりしていることから、県は同様の組織をほかの自治体にも広げる事業を始めることにしています。
十日町市で活動する法人「里山プロジェクト」の代表、小山友誉さんは「人口減少は避けようがなくても、たった１人の移住者が集落にいるだけで地域は明るくなります。『地域おこし協力隊』の事業がうまくいくよう、少しでもお手伝いをしたい」と話しています。
からの記事と詳細 ( 県が地域おこし協力隊の制度を初活用 ３人受け入れへ｜NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp )
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