新型コロナウイルス対策で、休業や時短営業の要請に応じた飲食店に支払われる協力金をめぐり、実際には深夜まで営業を行うなどの不正が疑われ、大阪府の指摘を受けて申請を取り下げたケースが、これまでにおよそ２００件、金額にしておよそ４億５千万円分に上ることがわかりました。
大阪府は、去年の１月から、緊急事態宣言などの期間中に、休業や時短営業の要請に応じた飲食店を対象に、あわせて９回に渡って協力金を支給しています。
一方、府には、協力金の申請を行った飲食店の中に、深夜までの営業や酒類の提供など要請に反する営業を行っている店があることや、「実際には店舗が存在しない」ことなどを指摘する情報が相次いで寄せられていて、ことし１月中旬までの１年間で、およそ５０００件に上ったということです。
こうした情報を受けて、府が確認作業を進めたところ、およそ２００件が協力金の支給前に申請を取り下げたということで、金額にして、およそ４億５千万円分に上るということです。
府は、今回のまん延防止等重点措置に伴う時短営業の要請を受けて、今月１日から１０回目の協力金の申請を受け付けていて、府内の飲食店に対し、改めて適正な申請を呼びかけています。
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