環境省は、北アルプス南部の長野県側登山道の維持に向けた「利用者参加制度」の実証実験で、利用者に１口千円の「協力金」を山小屋で募る方針だ。実験は２０２２年度で終了、長野県や山小屋を含めた関係機関でつくる協議会が２３年度の制度導入を目指す。
登山道の維持は、山小屋や行政機関が出資して行ってきたが、相次ぐ災害や新型コロナ流行で体制を保つことが困難となり、利用者に任意の負担を求めることにした。
北アルプスの長野県側では、昨年９月から１カ月間、寄付金を募る実験を行い、２２年度は、呼称を寄付金から協力金に変更、利用者以外にもウェブサイトで協力金を募ることにした。
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