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Friday, February 18, 2022

【第15期】福岡県感染拡大防止協力金について(2月18日20時00分更新) - 福岡県庁ホームページ

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【第15期】福岡県感染拡大防止協力金について

※本事業は補正予算の成立が前提となりますのでご留意ください。

協力金の不正受給に関する注意喚起

協力金を受け取られた皆様へ

福岡県感染拡大防止協力金は課税対象になります。その他の収入と合わせて申告が必要です。詳細については所轄の税務署までお問い合わせください。


福岡県による要請に応じて、令和4年2月21日から3月6日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。

<要請期間> 令和4年2月21日(月曜日)0時から3月6日(日曜日)24時

第15期リーフレット [PDF]

感染防止認証店(要請内容【1】を選択)
 → 営業時間短縮の張り紙【1】 [Word]営業時間短縮の張り紙【1】 [PDF]

感染防止認証店(要請内容【2】を選択)
 → 営業時間短縮の張り紙【2】 [Word]営業時間短縮の張り紙【2】 [PDF]

感染防止認証店以外
 → 営業時間短縮の張り紙 [Word]営業時間短縮の張り紙 [PDF]

休業の張り紙 [Word]休業の張り紙 [PDF]


感染防止認証制度
 県が定める感染防止対策の認証基準をすべて満たした飲食店に対し、「感染防止認証店」として、感染防止認証マーク及び認証書を発行しています。「感染防止認証店」の申請はこちらから。

※認証書が未着の場合は、その旨を理由書に記載して提出してください。なお理由書を提出した場合については、後程改めて認証書を提出する必要はありません。

感染防止認証マーク 認証書

※「感染防止認証制度」に関するお問い合わせ
 感染防止認証制度 コールセンター
 <申請に関すること>  0120-236-630(平日10時~17時まで)
 <その他のご質問>  0570-015-255(平日10時~17時まで)
 <メールでのお問い合わせ>  fukuoka-ninsho@ivisit.co.jp

※要請内容に関するお問い合わせ
 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口
 電話番号:  092-643-3288(24時間対応)

※協力金についてのお問い合わせ
 福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
 電話番号: 0120-567-918(平日、土、日、祝日 9時~17時)

※要件を満たす事業者の皆さまに協力金の一部を先渡給付します。【第15期】福岡県感染拡大防止協力金(先渡給付)についてをご覧ください。

その他については、福岡県感染拡大防止協力金のご案内をご確認ください。
なお、第1期~第13期のは申請受付は終了しています。

目次

(1)福岡県からの要請

福岡県からの要請
区域 県内全域
期間 令和4年2月21日(月曜日)から3月6日(日曜日)
対象施設

○飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設が要請の対象
 
※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は、要請の対象です。

○次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請の対象外
 
ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する場合の飲食施設、葬儀場

要請内容 感染防止認証店 感染防止認証店 感染防止認証店以外
要請内容【1】 要請内容【2】

〇営業時間を5時から21時までの間とすること
※もともとの営業時間が5時から21時までの間である店舗は対象外

〇酒類の提供時間は11時からとし、オーダーストップは20時30分までとすること

〇福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」(金色)を店外の利用者の見える場所に掲示し、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲示すること

○同一グループの同一テーブルへの入店案内は、4人以内とすること
ワクチン検査パッケージ制度の登録店で、「対象者全員検査」による、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、5人以上の利用も可

〇営業時間を5時から20時までの間とすること
※もともとの営業時間が5時から20時までの間である店舗は対象外

〇酒類の提供を行わないこと

○同一グループの同一テーブルへの入店案内は、4人以内とすること

※感染防止認証店は、要請内容【1】、【2】のいずれかを選択できます。選択した要請内容は要請期間中は変更できません。いずれの要請に応じているかを来店客に対し明示する必要があります。
感染防止認証店以外は、要請内容【1】を選択できません。
※要請期間中に認証を取得した店舗は、取得した日以降、要請内容【1】、【2】のいずれかを選択できます。ただし、取得した日の前日まで要請内容【2】に応じていることが必要です。

※感染防止認証マークは、感染防止宣言ステッカーでは代用できません。 詳細は、感染防止認証制度についてをご参照ください。「感染防止認証店」の申請はこちらから。

※ワクチン検査パッケージ制度の詳細は、ワクチン・検査パッケージ制度についてをご参照ください。

※「感染防止認証店」、「ワクチン検査パッケージ制度」に関するお問い合わせ
 感染防止認証制度コールセンター 
 <申請に関すること>  0120-236-630 (平日10時~17時まで)
 <その他のご質問>  0570-015-255 (平日10時~17時まで)
 <メールによるお問い合わせ> fukuoka-ninsho@ivisit.co.jp

(2)先渡給付について

要件を全て満たす事業者の皆さまに協力金の一部を先渡給付します。詳細は、【第15期】福岡県感染拡大防止協力金(先渡給付)についてをご覧ください。

(3)給付額

1日当たり給付額×14日間

要請期間中に認証を取得した店舗は、取得した日以降、要請内容【1】、【2】のいずれかを選択できます。ただし、取得した日の前日まで要請内容【2】に応じていることが必要です。給付額は、各要請内容に応じた日数により日割で給付します。

※1日当たり売上高、1日当たり売上高減少額の算定にあたり、対象となる売上高は、2019年、2020年又は2021年の時短要請月と同じ月の売上高です。

○中小企業(個人事業者を含む)
    1日当たり売上高 1日当たり給付額
売上高方式 感染防止認証店 要請内容【1】 8万3,333円以下 2万5,000円
8万3,333円超25万円未満 1日当たり売上高の3割
25万円以上 7万5,000円
要請内容【2】 7万5,000円以下 3万円
7万5,000円超25万円未満 1日当たり売上高の4割
25万円以上 10万円
感染防止認証店以外 7万5,000円以下 3万円
7万5,000円超25万円未満 1日当たり売上高の4割
25万円以上 10万円

○大企業 ※中小企業も選択可能
    1日当たり給付額
売上高減少額方式 感染防止認証店 要請内容【1】 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円又は1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額
要請内容【2】 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円
感染防止認証店以外 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円

(4)給付要件

  1. 福岡県内において要請開始日より前に要請対象施設を運営する事業者であること
  2. 要請期間の全ての期間に要請に応じていること
  3. 要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること
  4. 福岡県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当しないこと。また、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
  5. 誓約事項の全てについて誓約していること。

15期フローチャート(認証店_要請1)
15期フローチャート(認証店_要請2)
15期フローチャート認証店以外
【第15期】福岡県感染拡大防止協力金 要件確認フローチャート [PDF]

(5)申請受付期間  

令和4年3月7日(月曜日)から令和4年4月6日(水曜日)

(6)申請方法

確定次第、公表します。

1. 電子申請  

2. 郵送申請  

(7)申請に必要な書類

確定次第、公表します。

(8)申請状況の確認

申請開始後、公表します。

(9)お問い合わせ先

よくある質問と回答はこちらで回答しています。

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター

電話番号: 0120-567-918 (平日、土、日、祝日 9時~17時)

(10)【参考】その他支援制度のご案内

【参考1】営業時間短縮等による従業員の休業手当等に「雇用調整助成金」、「令和3年度雇用維持・安定支援事業(個別相談)」をご活用ください

 「雇用調整助成金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業等を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する助成金です。

 「雇用調整助成金」は、緊急事態宣言を受け営業時間を短縮した場合など、短時間休業にもご活用いただけます。また、シフト制における短時間休業やアルバイト等の休業手当にも活用できます。概要はこちらのページをご覧ください。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(新しいウインドウで開きます)
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます!! [PDFファイル/975KB]

 また、県では、県内4地域で、労務管理の専門家による個別相談会等を実施しています。相談は無料です。雇用調整助成金の申請に向けたアドバイスも行っておりますので、ご活用ください。令和3年度雇用維持・安定支援事業について(新しいウインドウで開きます)

(11)更新履歴

2022年 2月18日20時00分 【第15期】のページを公開しました。

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