沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が感染症対策について、県の認証を受けた店の方が受けていない店より５０００円少ないため、認証を取り消して欲しいという問い合わせが相次いでいるということです。
沖縄県では、９日から１月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後９時までの時短営業、認証のない店では午後８時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。
要請に応じた場合、認証店には１日２万５０００円、認証のない店には３万円の協力金が支払われます。
期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が５０００円少ないということで、認証を取り消して欲しいという問い合わせが相次いでいるということです。
国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているということです。
感染症対策として設けられた県の認証制度ですが、取り消しを求める店が相次ぐ事態になっていることについて、利用者からは「本末転倒ではないか」という批判も出ています。
からの記事と詳細 ( 認証店は協力金少なく取り消し依頼が相次ぐ「本末転倒」と批判｜NHK 沖縄県のニュース - NHK NEWS WEB )
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