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政府は11日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置（以下、まん延防止措置）」の適用地域における、時短営業に応じた飲食店への協力金に関する制度を見直すと発表。現在の制度では、感染防止対策の「第三者認証」を受けた認証店よりも非認証店の方が協力金が高額だとして、沖縄県などから改善を求める声が上がっていた。今後は全国で、認証店でも午後8時までの時短営業・酒類提供なしを条件に、非認証店と同水準まで協力金を増額する。
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沖縄県で相次いだ「認証返上」をきっかけに全国規模で制度の見直しへ
すでにまん延防止措置が取られている沖縄県では、感染防止対策の「第三者認証」を受けた認証店のみ、午後9時までの営業と酒類の提供が認められている。このため、時短営業に応じた飲食店への協力金は、売上高に応じて認証店が1日あたり2万5000円～7万5000円、非認証店が3万円～10万円と、非認証店の方が高く設定されていた。
沖縄県では、金額の差による不公平感があるとして制度の改善を求める声が続出。外出自粛などの呼びかけで客足が落ち込んでいることから、認証店でも休業や非認証店と同等の時短を行う店が増えており、協力金をより多く受給するために認証の返上を求めるケースも相次いでいた。
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これを受けて、政府は制度の見直しを発表。見直し後は、認証店が非認証店と同様に午後8時までの時短・酒類提供停止の要請に応じた場合には、非認証店に対する支給と同額の3万～10万円を支給する。この見直しは、沖縄県に重点措置が適用された9日にさかのぼって適用される。
オミクロン株の感染急拡大を受け、政府は17日、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の東海3県など計13都県にまん延防止措置を適用する方向で最終調整に入った。協力金の増額は、新たにまん延防止措置が発令される都県においても適用される。
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