キリンホールディングス（ＨＤ）は６日、ミャンマーの国軍系複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）」との合弁解消に向け、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を提起したと発表した。合弁解消の協議が難航しており、第三者機関の判断を仰ぐ。
２月にミャンマーで国軍がクーデターを強行したことを受け、キリンＨＤは「当社のビジネス規範や人権方針に根底から反する」として、国軍系企業と共同出資しているビール会社の合弁解消を探ってきた。
しかし、国軍系企業は「交渉に非協力的で、提案を拒否する姿勢を示している」（キリンＨＤ）という。国軍系企業は１１月、一方的にビール会社の清算を現地の裁判所に申し立てた。キリンＨＤは日本円で約６７０億円を出資しており、清算となれば損失が発生する懸念がある。
キリンＨＤは「合弁契約に違反する」として、現地裁判所に対し、この申し立てを却下するよう求めていくという。
からの記事と詳細 ( キリンのミャンマーでの合弁解消難航「交渉に非協力的」…国際組織に仲裁提起 - 読売新聞 )
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