岡山県が新型コロナウイルス感染拡大防止のため時短営業や休業要請に応じた飲食店に支給する協力金で、多額の過払いが生じていることが２５日、分かった。持ち帰りや宅配分を過去の売り上げ実績に含めるかどうかがあいまいになっていたため。約４００件、総額１億４千万円ほどになる見通しで、県は返還を求めている。飲食店からは「納得いかない」との声も上がっている。
岡山県は今年５～６月と８～９月に県内の飲食店などに営業時間の短縮や休業を要請した。県は持ち帰りや宅配分は協力金の根拠となる売上高に含めないよう求めていた。
だが５～６月の要請に対する申請要領には「飲食部門以外を除外して算出」と記載していたため、一部の事業者は宅配分などを含むと解釈して申請したという。
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