中国外務省の趙立堅副報道局長は16日の定例記者会見で、政情不安に揺れるミャンマーの安定と民主主義に向けた変革の早期再開へ協力していくとの中国の方針を強調した。 趙氏は、ミャンマー情勢について「全当事者による対話」を通じた政治的解決や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が４月に合意したＡＳＥＡＮ特使の受け入れや暴力の停止など５項目の履行への支持をあらためて表明した。 また、「ミャンマーの社会の安定回復と、民主主義に向けた変革の早期再開に向けて建設的な役割を果たせるよう国際社会と協力する」方針を示した。ミャンマー国軍によるクーデターや、市民への弾圧については言及しなかった。 趙氏の発言は、孫国祥アジア問題特使のミャンマー訪問に関する質問への回答。趙氏によれば、孫特使は15日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏、第１連邦政府相に任命したヤー・ピャエ氏と会談した。 ミャンマー国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによれば、孫特使とミン・アウン・フライン総司令官は、ミャンマーとＡＳＥＡＮ加盟国との外交関係などについて意見交換を行った。 ■中国は「事実上の軍政承認へ」 人権侵害を続ける国軍への批判を避けている中国について、一部の専門家から「中国は軍政の承認に向けた動きを徐々に進めている」との見方が出ている。こう指摘するのは、ミャンマー問題に詳しい台湾のジャーナリスト、ジョン・リウ氏とミャンマー・タイムズの元記者、トンプソン・チャウ氏。リウ氏らは米外交誌フォーリン・ポリシーで、クーデター当初は軍政の承認に消極的だった中国が、３月に最大都市ヤンゴンの工業団地で発生した中国系工場への襲撃事件を契機に軍政を承認する方針に転じたとしている。 事件をきっかけにミャンマーの政情不安に懸念を強めた中国は、８月には実務レベルでミャンマーの中央省庁との交流を再開。新型コロナウイルス対策や貿易などで協力を強化している。 中国の関与は、経済の回復を最重要課題と位置づける国軍も歓迎している。５月には、中部エヤワディ管区シュエタウンギャン郡区ミーリンジャインで中国系企業が進める、25億米ドル（約2,859億円）規模のＬＮＧ（液化天然ガス）発電事業を認可。西部ラカイン州チャウピューの経済特区（ＳＥＺ）などでの大型インフラ開発計画の再開を中国に促している。 リウ氏らによれば、中国は民主派が設立した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」と関係を持つことを拒否している。理由について、中国の厦門大学東南アジア研究センターの范宏偉氏は、「ＮＵＧは国際社会やミャンマー国民の支持は得ているが、国軍の優位は揺らがないため」と分析している。
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