緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた大阪府内の大規模施設などに支払われる協力金について、大阪府が、二重に振り込むなどのミスによりおよそ１６０件、あわせておよそ７億円の過払いをしていたことがわかりました。
府は施設側に返還を求める作業を進めています。
大阪府は、ことし４月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の際、百貨店などの大規模施設に休業や営業時間の短縮を要請し、施設やテナントに対して売り場面積や日数などに応じて協力金を支払ってきました。
府によりますと、ことし８月に事業者から「協力金が２回振り込まれている」と連絡があり、調査した結果、同じ事業者に対して２回振り込むミスがおよそ３０件確認されたということです。
その後、先月にも、二重の振り込みや計算ミスによる過払いがおよそ１３０件見つかり、８月に発覚したものとあわせて過払い額はおよそ７億円にのぼるということです。
府は、過払い分の金額の返還を求める作業を進めるとともに、システムの操作ミスが原因だとして、複数の職員による確認を徹底するなど再発防止に努めることにしています。
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