県内でことし釣り人が海に転落して死亡する事故が多発する中、第７管区海上保安本部は、救命胴衣の着用などの安全対策を釣り客に啓発する協力団体に大分市の釣り具店を認定しました。
九州北部を中心に管轄する第７管区海上保安本部では、海のレジャーに関する団体などを「マリンアクティビティ安全推進団体」に認定し、事故防止の啓発などを協力して進めています。
こうした中、大分市の釣り具店を県内初の安全推進団体に認定することになり、１７日、大分海上保安部で認定書を経営者に手渡しました。
県内では、ことし釣り人が海に転落する事故が先月末までに１１件発生し、このうち８人が死亡しています。去年の死者が１人だったため、海上保安部では“非常事態”だとして警戒を強めています。
また、認定を受けた釣り具店によりますと、コロナ禍で密を避けながら屋外で楽しめるレジャーとして釣りの人気が高まる中、初心者用の釣り具を買い求める人が増えているということです。
この店では今後、海上保安部と連携して客に救命胴衣の着用を呼びかけるなど、啓発活動にいっそう力を入れることにしています。
認定を受けた「釣り具のイヴ」代表の園田賢文さんは「事故を少しでも減らせるよう協力していきたい」と話していました。
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