政府は来年から、デジタル技術を活用して急成長する企業「スタートアップ」や起業家の育成を強化する方針を固めた。大企業が起業を目指す人を雇用したり、新興企業が大企業から人材を受け入れたりする場合の費用を補助する。欧米や中国で次々と生まれて経済成長をリードするスタートアップは、日本では極めて少なく、国として支援が不可欠と判断した。
経済産業省が２０２１年度補正予算案に関連費用８・６億円を計上する。岸田首相は、成長戦略の柱のひとつにスタートアップの育成を掲げている。
政府関係者によると、支援策の柱は二つで、米国で広がる「客員起業家制度」（ＥＩＲ）を導入する。起業を目指す人が、自ら計画する事業に近い分野の大企業で働き、販路開拓や量産化の知見を学びつつ、企業側からの将来的な資金調達につなげる仕組みだ。経産省は来年から１年程度で、約３０～５０人の起業家の支援をモデル事業と定め、雇用に協力した企業に必要経費を補助する。
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