立憲民主党の代表選で、枝野幸男前代表が衆院選で共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意について、4人の候補者から見直し論が出ている。ただ、合意の舞台裏を探ると、候補者を一本化するためのギリギリの攻防だった。新代表が「見直し」に踏み切れば、枝野氏以上に厳しい交渉を迫られるのは必至だ。（北見英城、横山翼、吉川真布）
枝野氏が衆院選で共産と結んだ合意について、「見直し」を最初に口にしたのは逢坂誠二元政調会長だ。
「あの合意が出たとき、ぶっ飛んだ。私にはわからない落差があった」
20日の朝日新聞のインタビューで語った。逢坂氏は「衆院選が終わったら、リセットがかかる」とも語り、見直す考えを示した。
逢坂氏は、かつて「民主王国」と呼ばれた北海道で立憲の道連代表を務める。
2017年に枝野氏が立憲を結党したときも北海道は躍進の基盤となった。立憲系が候補者を擁立した8選挙区で共産が候補者を擁立せず5勝3敗だった。比例復活を含めると8人全員が当選した。
ところが、「閣外協力」の合意に踏み込んだ今回は9選挙区で一本化し5勝4敗。とくに前回も今回も一本化した7選挙区のうち6選挙区で得票を減らした。前回は無所属だった逢坂氏も得票を減らした一人だった。「『共産と共闘』と言われ、一部の業界団体の推薦が離れた」と周囲に語っていた。
小選挙区で効果も、比例は減
立憲や支援団体の連合北海道は、衆院選の総括を進めるが、関係者は「評価が難しい」と頭を悩ませる。
一本化の効果は間違いなくあ…
からの記事と詳細 ( 共産との「閣外協力」立憲新代表に重い宿題 ギリギリの攻防の裏側 [立憲] - 朝日新聞デジタル )
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